法人・個人事業主の皆さまへ

労働組合の組織率が毎年過去最低を更新する中で、今までの終身雇用、年功序列、企業内労働組合に
象徴される「日本型雇用」は崩壊しつつあるのが現実です。また、労働組合が担う役割は集団的労使
関係だけでなく、メンタルやハラスメントなどの個別的労使関係による交渉・協議と活動が多岐に
亘ります。
私自身、前職の大手企業では多くの人材育成の機会に恵まれるとともに、会社の経営危機により
「いつまでも同じ会社で働き続けられるとは限らない」現実に直面（経験）し､「労働組合の存在意義、
労働組合役員の人財育成」の重要性を痛感しました。

労働組合役員の大半が非専従であり、ワーク・ライフ・ユニオンバランス（仕事と生活と組合活動の
調和）に奮闘しています。
組合役員の経験は、パラレルキャリア（経営学者　ピーター・ドラッカー著作『明日を支配するもの』
の考え　本業を持ちながら、社会活動をする意味）の貴重な人財育成の機会でもあります。

〈メリット〉新しい人脈ができる・本業では得られない知識が身につく・チャレンジができる
　　　　　　タイムマネジメントのスキルがつく・本業を客観視できる

〈注意点〉本業に支障をきたす・オーバーワークで体調を崩さないこと

また、私たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化をしていく中で、組合員の雇用の維持・確保、会社
の存続発展のためには、現場で働く一人ひとりの変化を起こす行動、すなわち個人の人財育成が欠か
せません。
人財は「財＝宝」であり、会社や組織から必要とされる個人の「人財」育成・エンプロイアビリティ
（雇われる能力）も求められています。

会社の規模によっては人材育成の機会に手が回らない実態もあります。